レンタルお試し利用から購入まで可能な家電レンタルECサイト【Rentio】

レンタルお試し利用から購入まで可能な家電レンタルECサイト【Rentio】

家電をお手軽にレンタルできることで利用者数を伸ばしているRentio[レンティオ]。最新モデルや高額家電など取り扱い商品が豊富に揃えられており、一時的な利用から、使い勝手を試す機会としても利用価値がありそうなレンタルサービスです。レンタル方法も豊富で、数日間のお試し利用からサブスク型の月額利用、さらには気に入った場合はそのまま購入する導線まで用意されています。様々なニーズをサイト内で実現しようとすると、操作方法が複雑になりがちですが、できるだけ簡単に、直観的に操作できるように考慮されており、サイトのUI設計が優れている点をレビューしていきます。

ショップ名 Rentio
URL https://www.rentio.jp/
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サイトを検証

レンタルコースの切替表示


サイト内を回遊し、商品ページに辿り着くと、その商品のレンタルコースが表示されます。「お試しコース」か「月額コース」かを選択できる商品の場合、その商品ページ内で希望のコースを選択することで、それぞれの料金や説明文が切り替わって表示され、迷うことなく操作ができます。
お試し利用のコースがあることで、より手軽にレンタルできる感も出せます。

レンタル利用日と返却日が一目瞭然


レンタルECにおいて、利用料金の表示とともに重要なのがレンタル期間です。レンタルカレンダーで、受け取りたい日を選択することで、実際にその商品をレンタルする期間が塗りつぶされます。レンタルカレンダーは在庫と連動させて、レンタル可能な日を選択できるようにしておきます。レンタルECにおける必要不可欠な機能です。


さらにカート画面に進むと、レンタル商品がいつ届いて、いつ返却すれば良いかが一目瞭然です。

月額レンタルの場合の利用期間表示


月額レンタルのような返却日を指定しない借り方、つまり利用者からの申し出があるまで、月額レンタルを継続させる借り方の場合は、レンタル注文時に返却日が決まりません。そのような場合は、注文時に必要な情報はお届け日のみで、返却日は表示させる情報がありません。最低利用期間が定められている場合は、それ以降でいつでも返却可能と表示させておくことが最適です。

レンタル商品をそのまま購入

レンタル商品が気に入れば、マイページの注文履歴から残金を支払って購入する導線が用意されています。場合によっては、月額レンタル費用の中で商品代金を回収できていれば、残金を支払う必要もなくレンタル商品を返却せずにそのままもらえる、ということも有り得るでしょう。
レンタル注文時の商品価値を月々の料金に換算し、一定期間以上レンタルすることで商品代金を回収できるように月額料金を設定しておけば、「レンタル商品を返さずにもらえる」といった方法もできます。レンタルの場合にどうしても懸念しなければならない未返却のリスクも、これなら抑えることができ、言い換えれば分割払いのような販売方法とも言えます。

一定期間月額無料のお試しキャンペーン

定期購入契約において、一定期間月額無料のお試しキャンペーンを実施する場合は、注意が必要です。2022年6月に施行される特定商取引法の改正において、ECサイトの商品購入時の最終確認画面において、支払総額や商品の分量、支払時期などの明示が義務化され、契約申し込み内容や契約解除の手順などについて消費者を誤認させる表示が禁止されるようになります。また、初回と2回目以降の代金が異なるような場合には、初回の代金と対比して2回目以降の代金も明確に表示しておく必要があります。

例えば、3回目までお試し無料キャンペーンを実施したい場合、4か月以降は月額費用が発生する為、その月額費用もしくは総額表示が必要です。

このサイトの場合は月額料金を表示し、3か月目までは割引で0円と表示することで対応されております。

まとめ

今回ご紹介したサイトはレンタル商材を家電レンタルに絞って、必要な機能を盛り込んでスクラッチ型の開発でシステム構築していると思われます。スクラッチ開発の場合、システムの構築そのものに対する開発費用の投資に加え、システム完成後の保守、メンテナンス、その後の改修についても費用を用意し、対応が必要です。自社でエンジニアを抱えていない場合は、外部のシステム会社等に依頼をする必要もあります。しっかりとやりたい方向性が定まっており、資金的にも準備が出来る場合は、スクラッチ型で個別の要望にマッチしたシステムを構築していく方法が有効でしょう。
一方、ASP/クラウド型のシステムでレンタルECサイトを構築するという方法もあります。この場合、既にレンタルECに必要な機能が備わっているので開発費用が不要で、利用申込をするだけで、すぐに動作確認ができ、自社の運用に適しているかの判断ができます。また、日々のアップデートがあるのでシステムは常に最新の状態を保ちながらの運営をすることができます。
レンタルECをASPでやるなら、aishipRENTALで構築可能です。レンタルカレンダーや日ごとの在庫にも連動する等、レンタルECの運営に必要な機能を揃えております。また、家電レンタルを始めとする構築事例もこちらのページでご確認頂けます。
レンタルECの構築方法については、こちらの記事にてもご紹介させて頂いておりますので不明点がある方は是非ご参照ください。

レンタルECをスタートアップさせる為には、レンタル機能が備わったシステムの用意に加え、レンタル事業を開業する為の手続きが必要です。本記事では、レンタルECをスムーズにオープンさせる為に、レンタルシステムの構築やサイト制作と並行して進めておきたい各種申請事項や手続き、検討すべき事項についてご説明致します。

古物商許可申請

レンタル業を開業する為には、特に専用の資格などは必要ありませんが、都道府県の公安委員会(警察署)に「古物商許可」を提出して許可を受ける必要があります。
古物とは「一度使用された物品(中古品)」「新品未使用でも使用のために取引された物品」「又はこれらのものに幾分の手入れをした物品」を指します。レンタル業に古物商の許可が必要な理由は、市場に盗品を流出させない為です。事業者の氏名や営業所の場所、遵守事項を守れる者にのみ営業許可を与えられます。古物商の許可申請が手間だったり、スピーディに申請をしたい場合は行政書士に頼むと良いでしょう。

決済方法の申請

レンタルECの運営では、注文確定後に金額が変更になる場合があります。レンタル貸出中に利用者から延長希望があり運営側でそれを承認できる場合や、万が一予定通り返却されなかった場合に延滞料金を徴収する方法を備えておく必要があります。コンビニ払いや代金引換での運用も可能ではありますが、これらの決済方法では、追加料金の請求方法を用意しなければなりません。
クレジットカード決済を用意しておくと、金額の変更があった場合も運営者側で変更できるのが一般的です(追加請求時に利用者されたクレジットカードが無効の場合を除く)。ただしAmazonPayのように、追加請求額に上限が設けられている決済は注意が必要です。制限の範囲内で運用が可能か確認しておきましょう。

レンタルECサイト上でクレジットカード決済等の審査を必要とする決済を導入する場合、対応したカートシステムにて利用申請を提出する必要があります。レンタルECの場合は、物販ECと比較して審査期間が長くなる傾向がある為、早めに手続きを進めておきましょう。

配送業者との契約

商品を配送するだけの物販ECとは違い、レンタルECの場合は返送方法を用意しておく必要があります。どのようにすれば利用者が迷うことなく返送できるでしょうか?配送業者との契約で、レンタル商品の発送時に、返送用の送り状伝票を付けて(あるいは同梱して)配送するように手配しておく方法が利用者にとって最も分かりやすいでしょう。利用者は返却時に、その伝票を利用して返送するだけで済みます。往復分の配送料などを含め配送業者と取り決めておきましょう。

レンタル送料設定について

商品を配送するだけの物販ECとは違い、レンタルECの場合は往復の送料設定を設定しておく必要があります。レンタル・サブスク専用クラウド型ECサイト構築ASPのaishipRENTALの場合、どのように設定するか、往復の送料設定をパターン別に確認していきましょう。

1.往復送料をショップ負担とする場合

サイト全体の設定として、送料無料設定をします。

カート管理配送 > 送料設定 > 宅配便の設定画面 > 条件別の設定画面で、一律0円と設定

ただし、ショップ側で送料を完全に負担するような運用では、利益を圧迫し運営が厳しくなる危険性があります。この為、レンタル価格には、往復の送料も考慮した上で設定すると良いでしょう。

2.往復送料を利用者負担とする場合

この場合、以下のように設定します。

カート管理配送 > 送料設定 > 宅配便の設定画面 > 条件別の設定画面で、都道府県別の送料を往復分の料金で設定

また、いくら以上で送料無料を設定することも可能です。

カート管理 > 配送/送料共通設定 送料無料設定箇所にて設定

同設定画面では送料無料の適用除外設定を都道府県ごとに可能です。出荷場所や返送場所から遠い地域に有効な設定です。

3.片方の送料をショップ負担、片方を利用者負担とする場合

上記の「2.往復送料を利用者負担とする場合」と設定方法は同じで、今回は片道分の送料を設定します。

利用者に送料を負担してもらう運用の場合は、商品の受け取りや返却の際に、配送業者と金銭のやり取りが発生しないように、レンタルEC運営者側から見て商品を発送する際は元払いで、返却の際は着払いで発送すると良いでしょう。

本人確認方法の確立

レンタル商品を貸し出す際に、実在する人物・住所なのか確認を取るにあたり、本人確認のための身分証明書等を求める方法も決めておきましょう。
その方法として、こちらの記事もあわせてご確認ください。不正ユーザーによる未返却のリスクに備える為に、Gardiaのリスク保証サービスを利用する方法もあります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。これらの手続きを済ませたとしても、レンタルECの運営がすぐに軌道に載るとは限りません。集客や安定的な商品調達等、レンタルECの運営に注力できるよう事務的な手続きは計画的に実施しておきましょう。

今回ご紹介した各種手続きより前の段階、レンタルECサイトを構築するにあたりシステムを選定する方法につきましては、こちらの記事にて詳細をご説明しておりますので宜しければご確認ください。

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